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高市早苗首相


食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上
　高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係…
（出典：毎日新聞）



（出典 秋田魁新報）



（出典 東京新聞デジタル）



1 お断り ★
食料品の消費税率、「時限的にゼロ」案　高市政権の衆院選公約に浮上
高市早苗首相（自民党総裁）が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散した際の公約として、時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む案が浮上した。複数の関係者が16日、明らかにした。自民と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意では「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」としていた。
詳細はソース先 2026/1/16 23:01
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20260116k0000m010382000c
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1768632535/

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#消費税率ゼロ



（出典 産経ニュース）



1 少考さん ★
映画や音楽振興へ意見交換　高市早苗首相、海外展開支援狙い　押井守氏や村上隆氏ら出席 - 産経ニュース

2025/12/22 11:55


コンテンツ業界との意見交換会に臨む（左から）小室哲哉さん、デーモン閣下さん、こっちのけんと氏、高市早苗首相、Awichさん、村上隆さん、押井守さん＝12月22日午前、首相官邸（春名中撮影）

高市早苗首相は22日、映画や音楽などコンテンツ産業関係者との意見交換会を首相官邸で開いた。現場の意見を海外展開支援に生かし、日本経済の成長につなげる狙い。意見交換会には映画監督の押井守さんや歌手のこっちのけんとさん、現代美術家の村上隆さんらが出席した。

冒頭が報道陣に公開され、首相は「日本のコンテンツを海外展開する際の課題や、具体的な支援について伺いたい」と呼びかけた。

（略）

※全文はソースで↓
https://www.sankei.com/article/20251222-4DLYUZOKORKAVBIPM2XW2Y3ZXE/


※別画像
中村伊知哉
@ichiyanakamura


（出典 pbs.twimg.com）

午後0:06 · 2025年12月
https://x.com/ichiyanakamura/status/2002938731028975630

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「中国人の訪日熱は冷めた」　人気旅行先から日本外れる　14日で自粛呼びかけ1カ月
…【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気…
（出典：産経新聞）



（出典 テレ朝NEWS - テレビ朝日）



1 蚤の市 ★
【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。

トップ10陥落、タイや韓国が上位
「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」

中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1～2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。
冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。

中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。


日中間の航空便も4割超欠航
日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40％超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。

上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。

中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。


産経新聞　2025/12/12 17:59
https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/
★1　2025/12/12(金) 20:01:53.48
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765545519/

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中国通ジャーナリストが高市首相の台湾有事発言に「反省、撤回必要ない…こういう外交待っていた」
　中国問題に精通するジャーナリスト福島香織氏が29日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。日中関係悪化を招いた高市早苗首相の…
（出典：スポニチアネックス）



（出典 x.com）



1 お断り ★
中国通ジャーナリストが高市首相の台湾有事発言に「反省、撤回必要ない…こういう外交待っていた」

中国問題に精通するジャーナリスト福島香織氏が29日、ABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。日中関係悪化を招いた高市早苗首相の台湾有事発言について私見を述べた。

福島氏は高市氏の発言について「私は、よくぞ言ってくれた高市総理！と思ってます。反省する必要もなければ撤回する必要もない」と断言。「日本の外交はずっと中国の顔色をうかがって、事なかれ主義でやってきた。王毅外相が“日本の首相はレッドラインを越えた”と怒ってましたが、それは中国が勝手に引いたレッドライン」と指摘し、「今回初めて日本側が日本にとってのレッドラインを明確に示した。今までにない日本の外交で、こういう外交を待ってました」と評価した。

　高市氏が絶対にやってはいけないこととして「今回の発言の撤回」と福島氏。「私がすごくうれしいのは、アメリカ追従でなく中国忖度（そんたく）でない、日本が日本の国益に立って日本の立場を自身の言葉で国際社会に発信できるリーダーが誕生したこと」と称賛した。

　「100年に1度の国際社会枠組み変局の時期、安全保障の枠組みも変わる時期に、日本に発信できる強いリーダーが帰って来たということで、次にできる国際秩序再構築へ、日本は
詳細はソース 2025/11/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddb4830b52baf310de28723a4ebc2b28a0737709

前スレ
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「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」報道のホテルが見解公表→「想定内」「依存してない」尖閣や靖国を例示
　愛知・蒲郡市にある「蒲郡ホテル」が21日に公式X（旧ツイッター）に文書を掲載し「見解」を示した。 　同ホテルは中国からの観光客の宿泊が多く、高市早…
（出典：よろず～ニュース）



（出典 よろず〜ニュース）



1 昆虫図鑑 ★
　愛知・蒲郡市にある「蒲郡ホテル」が21日に公式X（旧ツイッター）に文書を掲載し「見解」を示した。

　同ホテルは中国からの観光客の宿泊が多く、高市早苗首相の台湾についての国会答弁に対して中国が反発し、渡航自粛を呼びかけたことで“影響が出た”として取材を受けていた。1000人以上がキャンセルしたといい「キャンセル料はなんとか免除してほしい」という申し出にも困っていると伝えられていた。

　「大打撃も…観光明暗　渡航自粛『損失2000万円』のホテルも」などと報道された。これに対し、蒲郡ホテルはXで「一部団体予約のキャンセルは発生しておりますが、営業および経営については通常通り、安定して運営を続けております。」と説明している。「最近の報道に関する当館の見解について」と題して掲載した文書の全文は以下の通り。

　　◆　　◆
一部報道および関係各所よりお問い合わせをいただいている、中国人団体旅行客のキャンセルについて、ご説明申し上げます。
現在、情勢の変化等を背景とした中国からの団予約のキャンセルが発生していることは事実です。しかしながら、こうした事例は過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内であり、リスクとして十分認識しております。なお、本件は一部の中国団体予約に限ったものであり、それ以外のご予約・ご利用には一切影響はございません。
また、当館の宿泊予約は中国からの団体客に依存しておらず、日本国内およびその他諸国からの個人・団体のお客様に安定してご利用いただいております。現在の稼働状況および今後の見通しにおいても、当館の運営および経営に支障が生じることはなく、通常どおり安定した営業を継続しております。
国際情勢に左右される部分があることは承知の上で、今後も特定の国に過度に依存しない健全な経営体制を維持しながら、多様なお客様に安心してご利用いただける宿泊施設づくりに努めてまいります。
なお、当館はこれまでと変わらず、すべてのお客様を歓迎するとともに、安全で快適な滞在環境の提供を最優先に取り組んでまいります。
引き続き、関係者の皆様ならびにお客様のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
蒲郡ホテル
　　◆　　◆

（よろず〜ニュース編集部）

https://news.yahoo.co.jp/articles/53e21af28784d8e48e0e580247d5154e1779a7b7

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