寄付総額が約１兆円にのぼるふるさと納税制度の影響で、住民税の減収額が年々増え続ける東京都が、行政サービスの低下につながると悲鳴を上げている。令和５年度の減収額は６７５億円に上り、同制度が始まった平成２０年度以降からの累計の減少額は３０１８億円になる。都は同制度に参加していないため、受け入れで補?（ほてん）することもできず見通しは厳しい。

同制度をめぐっては、返礼品競争が過熱し、産地偽装や誤表示といった不祥事が全国的に相次いでいる。政府は平成３１年に地方税法を改正し、調達費が寄付額の３０％以下の地場産品に限定。昨年１０月には、加工や製造の主な部分を自治体内で行うよう求める地場産品基準の新ルールを導入しているが、各自治体の人手不足もあり、チェック体制が十分に機能しているとはいえない状況だ。

こうした中で、減収額の拡大に危機感を募らせた都は昨年１２月、特別区長会、東京都市長会、東京都町村会と連名で、同制度の抜本的な見直しを総務省に要請。都主税局は「各地で不祥事が続出しており、減収に歯止めがかからない状況は看過できない。そもそも制度自体に問題が多い」と指摘する。

要請では、人気の高い返礼品を抱える自治体に寄付が集中し、自治体間で格差が拡大していることや、仲介サイトへの委託料などの経費で、「活用できる額は寄付受け入れ額の５割程度にとどまる」ことを問題視。自己負担額が一定で、高所得ほど多額の返礼品を受け取れることも公平性に欠けるとした。

また、平成２７年度に導入された、寄付者の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」では、所得税から控除すべき税額を住民税から控除する仕組みとなっており、「本来、国が負担すべき税収減が転嫁されている」とする。同制度はマイナンバーを活用した簡素化が実現するまでの特例措置であることから、「廃止し、廃止までの間の税収減分について全ての地方自治体に財源措置を求める」としている。

都の令和５年度当初予算における住民税収（個人）は１兆５３４億円で、ふるさと納税による減収の割合は約６％になる。都主税局は、「寄付総額は２兆円を目指すという話もある。このまま減収が続き、１千億円を超える事態になれば、都民生活への影響はますます大きくなる」と懸念する。（楠城泰介）

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c2ad05963c45484453c81bba07a1724c809d28c