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台湾有事


「中国人の訪日熱は冷めた」 人気旅行先から日本外れる 14日で自粛呼びかけ1カ月
…【北京=三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気…
(出典:産経新聞)



(出典 テレ朝NEWS - テレビ朝日)



1 蚤の市 ★
【北京=三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛を国民に呼びかけてから14日で1カ月となる。中国人の人気海外旅行先から日本が姿を消し、日中間の航空便欠航が進む。航空各社は日本路線の航空券の無料キャンセルに応じる期間を延長。訪日自粛は長期化が見込まれる。

トップ10陥落、タイや韓国が上位
「中国人の訪日旅行の熱は冷め、『日本の代替』が加速している」

中国新聞社のSNSアカウント「国是直通車」は今月、中国大手旅行サイトで来年1~2月の冬休みシーズンの人気海外旅行先で、日本がトップ10から陥落したと伝えた。首位だった日本の人気が急降下し、タイや韓国が上位に並んだ。
冬の訪日旅行ではスキーを楽しむ人が多いが、カザフスタンや北欧に切り替えるほか、中国の黒竜江省や新疆ウイグル自治区などが「北海道の手ごろな代替地候補になるだろう」という専門家の見方を紹介した。

中国外務省は11月14日に日本渡航を控えるよう国民に通知し、16日に文化観光省も訪日旅行を避けるよう促した。中国外務省は今月11日にも、青森県沖で発生した地震で後発地震注意情報が出されたとして訪日を控えるよう注意喚起した。


日中間の航空便も4割超欠航
日中間の航空便も減った。中国国営中央テレビは1日、12月に計画されていた中国発日本行きの航空便が1900便以上欠航になると報じた。日中間の航空便の40%超に相当する。中国は国内の航空会社に日本への航空便を来年3月末まで減便するよう指示したと伝えられている。

上海と大阪・神戸を結ぶ国際フェリーの運航会社は8日、「鑑真号」の旅客サービスを6日から停止したと発表した。「中国側の申し入れで日中間の渡航の安全が確保できない」ためだと説明している。

中国国有大手など航空各社は5日、日本発着航空券のキャンセルや変更を無料で行う期限を今月31日から来年3月28日まで延長すると発表した。高市氏が答弁の撤回に応じない中、中国側は対日圧力を長期化させる考えとみられる。


産経新聞 2025/12/12 17:59
https://www.sankei.com/article/20251212-XPFADF4KIVN53PGSET6GECMJNI/
★1 2025/12/12(金) 20:01:53.48
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1765545519/

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中国外務省、高市首相に台湾発言の撤回要求 「武力介入なら痛撃」
 【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は13日の記者会見で、高市早苗首相に対して、台湾有事を巡る発言の撤回を要求した。  その上で「日本側が一切の…
(出典:時事通信)




武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律のサムネイル
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年6月13日法律第79号)は、外国の武装勢力やそ…
21キロバイト (2,780 語) - 2025年10月15日 (水) 16:26

(出典 時事通信)



1 BFU ★
中国外務省は13日、高市早苗首相が台湾有事を巡り「存立危機事態」に該当し得るとした発言の撤回を求めた。その上で「日本が台湾に武力介入すれば侵略行為になる」との認識を示した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025111301024&g=int

関連スレ
トランプ大統領、中国総領事の高市総理批判投稿巡り「同盟国も友人とは言えない」「私は中国と良好な関係」… ★18 [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1762951034/

※前スレ
★1
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763028811/
★8
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763043665/

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中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
…中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX(旧ツイッター)に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認…
(出典:産経新聞)


在大阪中華人民共和国総領事館のサムネイル
中国大阪总领事馆、英語: Consulate-General of China in Osaka)は、中華人民共和国が日本大阪大阪市に設置している領事館である。 1976年3月、中華人民共和国から派遣では初となる駐日領事館として大阪市に開設された。初代総領事は田平(中国語版)。…
10キロバイト (642 語) - 2025年9月20日 (土) 07:25

(出典 dメニューニュース - NTTドコモ)



1 蚤の市 ★
中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX(旧ツイッター)に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。

薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。

高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が(集団的自衛権の行使が可能となる)存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。

その上で「(中国が)海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」と指摘。「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ。戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた。

「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする*道だ」と投稿。「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」と主張した。

その上で「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが二度とないようにしてほしい」と述べた。


産経新聞 2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/

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