尾崎官房副長官は3日午後の記者会見で、2025年の日本人の出生数が約67万人となり、合計特殊出生率も1.14といずれも統計開始以降で過去最少・最低を更新したことについて「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べ、若い世代の所得向上など、政府の少子化対策を一層推進していく意向を強調した。

少子化の要因について、「経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている」と指摘し、「多くの方々の子どもを産み育てたいという希望が実現しておらず、結果として少子化に歯止めがかかっていない」と述べた。

また、「希望する誰もが子どもを持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、総合的に施策を推進していく考えだ」と強調した。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 16:18
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