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物価高対策を何もやらなかった石破が酷過ぎただけでしたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

2026/1/23 消費者物価指数、12月2.4%上昇　3カ月ぶり3%下回る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22BH80S6A120C2000000/
　総務省が23日発表した2025年12月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が112.2となり、前年同月と比べて2.4%上昇した。上昇率は3カ月ぶりに3%を下回った。ガソリンの価格が下がり、上昇率が縮小した。

　12月の生鮮食品を除く食料は6.7%上昇した。伸び率は5カ月連続で縮小した。2024年夏ごろから価格が上がっていたコメ類は34.4%だった。依然として高いが、上昇幅は縮小している。

　エネルギーは3.1%下がった。4カ月ぶりに下落に転じた。年末のガソリン旧暫定税率廃止に向けた移行措置での補助金の拡充などで、ガソリン価格が7.1%下がったことが影響した。


2026/1/23　12月消費者物価2.4％上昇、補助金やコメの上げ幅縮小が指数押し下げ
https://jp.reuters.com/markets/japan/2CFW5QNDKVOYZFDIYBL5SZLNZA-2026-01-22/
　農林中金総合研究所の理事研究員・南武志氏は「補助金効果で２月にもコアＣＰＩは２％を割れ、これが数カ月から１年程度続く可能性があり、その中で実質賃金もプラス転換する」との見通しを示した。
　

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【【【石破内閣のガソリン減税・暫定税率をめぐる「先送り・先延ばし」歴】】】

■■2024年10月〜2025年初頭（石破総裁就任直後〜）■■
・12月〜2月頃
ガソリン税の引き下げ（暫定税率廃止）について踏み込みが弱い対応
→ 石破内閣の経済対策パッケージでは、物価高対策としてガソリン価格を下げる補助金は検討されたものの、暫定税率の廃止や確定的な減税措置の時期については明言せず、財源や議論を先延ばしにする姿勢が見られたとの指摘がある（国会質疑でも「いつとは申し上げられない」との答弁）

■■2025年6月〜7月：野党が法案提出も政府は決断先送り■■
・2025年6月12日
野党7党が「ガソリン税の暫定税率を来月1日に廃止する法案」を衆議院に共同提出。
野党側は、「政府は先送り政府で無策」と批判。

・2025年6月12日〜国会期末の攻防
石破首相は党首会談などで政策を説明するも、暫定税率廃止の実施時期や財源について明確な決定を示さず、協議継続の姿勢を取ったとされる。

・2025年6月22日 自民が都議選で歴史的大敗

・2025年7月14日 生活「ゆとりなくなってきた」16年ぶり　リーマンショック以来の6割超え　日銀調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/92d0edc4a3c52ad65f6c2616c57487643ca67a7b

・2025年7月15日（参院選直前）
石破総理が街頭演説で、野党の「暫定税率廃止＝ガソリン減税」要求に対して厳しい見方を示す発言。
→ 「地方の財源が吹っ飛ぶ」といった懸念を理由に直接的な廃止表明を避けたという報道あり。

・2025年7月21日 自民が参院選で大敗北
・2025年7月21日 参院選の政策「物価高」最重視　４６％…社会保障・少子化　続く
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250721-OYT1T50061/

■■2025年8月：参院選後の政局と減税要求■■
・2025年8月初旬〜中旬
参院選挙後、野党などから賃上げやガソリン減税の実現を迫られるも、石破総理は具体的な実施スケジュールに踏み込まず、議論の継続や調整を重視する姿勢を示す。